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ボートレースについて

日本モーターボート競走会について

ボートレースは競馬、競輪と同じく公営競技の一つであり、全国24のボートレース場で地方自治体が施行者(主催者)となって開催運営が行われています。
売上はレースを開催する地方自治体の財源や、公益財団法人日本財団を通じて福祉及び公益事業、国際協力事業等に活用されています。

本会は、モーターボート競走法に基づき、国土交通大臣より競走実施機関として指定された唯一の組織です。
主な業務内容は、ボートレースの審判・検査等の競技運営を行うほか、競技のルール改正・選手、 審判員及び検査員の養成・スター選手の育成等を行っています。ボートレースを支える団体として重要な役割を果たしています。

全国に18あった社団法人(都府県)モーターボート競走会および社団法人全国モーターボート競走会連合会を一元化し、財団法人日本モーターボート競走会となり、2012年4月1日、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行しました。

ボートレースの売り上げについて

売上金のうち75%は払戻金に充てられ、残りの25%については、日本財団及び日本モーターボート競走会への交付金、地方公共団体金融機構への納付金、ボートレースを開催するために必要な開催経費に充てられ、残りがレースを主催する地方自治体の収益金となります。

グラフ
日本財団への交付金
公共事業の事業支援
海洋・船舶に関する問題の解決、福祉や教育の向上、大規模災害の影響を受けた地域への復興支援や災害対策支援、人道支援や人材育成を通じた国際貢献など、国内外の公益事業を実施している団体への事業支援に役立てられています。
日本モーターボート競走会への交付金
ボートレースの公正・安全な実施
レースを主催する自治体から委託を受け、ボートレースの審判・検査等の競技運営、競走開催中の選手の管理など、レースの公正かつ安全な実施のために使われています。
地方公共団体金融機構への納付金
地方公共団体への貢献
地方公共団体金融機構を通じて、上下水道の整備など、レースを主催する地方自治体だけではなくその他の自治体でも役立てられています。
開催経費
ボートレースの開催
管理費、人件費、施設費、選手への賞金などに使われています。
レースを主催する地方自治体
地方財政への貢献
地方自治体の会計予算に組み入れられ、小中学校や体育館、美術館、公営住宅や病院などの公共施設の建設等に使われています。